2015-04-24 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
今回の工事費による電気料金の上昇、また、電気の需給が厳しい中、売り惜しみ等によって電気料金が上昇、これらの消費者の懸念を払拭すべきと私は考えますが、お伺いいたします。
今回の工事費による電気料金の上昇、また、電気の需給が厳しい中、売り惜しみ等によって電気料金が上昇、これらの消費者の懸念を払拭すべきと私は考えますが、お伺いいたします。
○関大臣政務官 売り惜しみでございますけれども、こういうふうなことがあっては本当にいけないということで、我々もよく注意をして考えていかないといけないと思っております。
穀物について例をとると、穀物の先物市場価格が上昇すると、これはもうかるわということで売り惜しみがある、あるいは買いだめ、買い占めが起きる。これは実際の現物にも起きるということなので、穀物については先物が上昇すると現物も上がっていくということ、それは委員の御指摘のとおり可能性としてはある。
○中谷（元）委員 ちょっと答えが抽象的な感じがしますが、しかし、本規定を設けた趣旨は、例えば特定物資が将来不足するということが見込まれる場合に、政府として、取引規制が検討されている段階でその検討情報を公にすれば、買い占め、売り惜しみ等が起こるおそれ、いわゆる不安ですね、そういう場合に、国民の間に不当な混乱を生じさせたりすることがないようにする必要があるという考えからつくっておりますが、この規定を削除
私は、物を欲しいと考える人たちに協力を求めるのではなく、これら物資を生産あるいは販売する事業者に対して、売り惜しみをしないように指導したり、協力を義務づける方が現実的ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
このほか、被災地に必要な物資を確保するためには、今回の改正で災害対策基本法に規定を置いた災害時協定に基づく民間事業者からの物資の提供や、災害対策基本法に基づく生活必需物資の配給の緊急政令、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、いわゆる売り惜しみ防止法に基づく物資の売り渡しの指示、命令の措置などの仕組みもあるところであります。
そのほか、被災地に必要な物資を確保するためには、今回の改正で、災害対策基本法に規定を置いた災害時協定に基づく民間事業者からの物資の提供や、災害対策基本法に基づく生活必需物資の供給の緊急政令、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、いわゆる売り惜しみ防止法に基づく物資の売り渡しの指示、命令の措置などの仕組みもあるところであります。
この状況は、途上国はどんどん伸びてきますから、また、ディーゼル機器にも使われるでしょうから需要は伸びていきますし、また一方で、経済成長で豊かになってくる中国等の国は、何も自分のところの資源を輸出する必要がなくなってくるわけでありまして、外貨を稼ぐのにそれを使う必要がなくなりますから、売り惜しみや資源ナショナリズムに走る可能性も高いと思います。
あるいは米価の動向に、あるいは売り惜しみとか、そういったものに。 ですから、これについてはもっと真剣に考えて、そして今後どうするのかという対策を考えなくていいんですか。これはちょっと大事な話ですよ。後で申しますが、いわゆる食糧法との関係も出てきますから、これはきちっと責任を持った答弁をしてください。
○石田（祝）委員 生産数量がもとに戻った、また平均を上回ってきた、こういうことは非常に結構なことだと思いますが、震災を理由にして買い占めだとか売り惜しみ、そういうことが西日本の方であったのではないかというお話も聞いたことがあります。ですから、これは、ぜひそういう点も目を光らせておいていただきたいと思います。
したがいまして、状況をよく調査すると同時に、売り惜しみとかそういうことを考えている、もしも、人がいるとすれば、私はとても許せないものでありますから、きちっと対応したいと思いますし、それから、今不足すれば海外から輸入すればいいんじゃないかという御指摘がありました。
もしもこの大震災の中で売り惜しみなどが行われて、火事場泥棒みたいな動きをもし我々がとめられないとしたら、被災者にどう釈明するのかという立場で臨まなければならないということを強く申しておきたいと思います。 国交省は、確かに、三月二十四日にアンケートを配布して三十一日までに締め切りをするということで、この問題は調査をしているみたいです。
○大畠国務大臣 今、穀田議員からのお話をいただきましたが、もしも、この大災害、まさに未曾有の大災害の中で苦しむ人々がいる中で、それを契機として、売り惜しみとか、あるいは何らかの思惑があって値上がりを待つというような行為は許されるものじゃないと思います。
○穀田委員 声をいただいているというのはどういう声なのか定かでないですが、私は、大震災による住宅関連資材の需要が大きくなることを見込んで、いわゆる売り惜しみがあるんじゃないかということを言いたいわけですよ。 今副大臣がおっしゃいますけれども、資材不足は西日本でも顕著にあらわれています。関西のある建設業者の方から私も声をいただいたし、紹介したいと思います。
我々は、こういったことを見通しておりましたので、既に先手を打ちまして、震災後の三月十五日、林業・木材関係団体との間で協議会を開催いたしまして、復興用木材の供給の確保とか、今御指摘にありました買い占めあるいは売り惜しみ、それから価格のつり上げ等、こういったことについてしてはならないということ、それから、積極的に協力、対応をしていきましょうということで、マッチングの情報等の交換等をしております。
ですから、復興はとにかく全力で、国を挙げて、それぞれの地域の協力もいただいてやっていかなきゃいけませんけれども、それと同時に、まあ、人為的なことはないと思いますけれども、売り惜しみだとか意図的に供給を調整するようなことがないように、こういう点もぜひ目を光らせていただきたいというふうに思います。
仮にも、売り惜しみであるとか買い占めというようなことがあってはいけないわけでありますけれども、そういったことについて、しっかりと供給体制を強化するということと、それから、そういった業界に対する監視をしっかりと強めてもらいたいということを思っているわけでありますが、それについていかがでありますか。
私も二階大臣と同じ関西なものですから、マスクが手に入るのが大変深刻な事態になってきていて、マスクで自主的にまず身を守ろうとしてもそれ自体が大変だというぐらいですから、そういう関係の業者への製造の督励はもとより、かつて石油危機のときの買い占め、売り惜しみのときに、お蔵入りしていた物統令を使っての売り惜しみ、買い占めを規制したことがあったように、今、インターネットオークションだといって十倍もの価格で売るような
かつて一九七四年、石油危機に端を発した大企業による買い占め、売り惜しみ、狂乱物価が国民生活を直撃したとき、この予算委員会の場に大商社、大銀行、大企業二十社の社長、石油連盟を初め三つの業界団体の会長を参考人として招致して集中審議を行い、大企業が果たすべき社会的責任をただし、その横暴の是正を図った経験を我が国会は持っております。こうした役割が今、国会に求められていると私は考えます。
売り惜しみもあるんだというふうに聞いていますし、また、自動車部品のメーカーなどでも製品への転嫁の割合が五〇％ぐらいだと。転嫁できるようになったといっても全部はできないわけですから、こういう状況というのは残されておりますし、昨年は販売価格にある程度転嫁できたが、今回はもうできないという声も現実に起こってきているわけですね。
中央卸売市場の経緯から申し上げますと、これはもう先生十分御存じのように、大正七年の米騒動、それで買い占め、売り惜しみが行われた。そういうことがあっては生産者も消費者も大変だということで、ちゃんと取引する場をつくろうじゃないかというのが卸売市場で、規制を伴っていった。それで、国の方からちゃんと適正なところに置くんだというのが中央卸売市場でございます。
既に各地で米の売り惜しみ、買いだめの現象が起こっておりますし、きょうの朝のニュースでもありましたが、米泥棒も頻発しております。 ちょうど十年前の一九九三年にも凶作となり、備蓄の少なかった米価が高騰し、政府も慌てて外国産米を緊急輸入するなど、官民挙げてのパニック状態が生じたのは、記憶に新しいところであります。
なお、売り惜しみ、便乗値上げ等の防止のため、監視体制の強化等の措置を既に講じており、今後とも、米の適正な流通に万全を期してまいります。 また、冷害に遭われた農家の方々には、被害状況の把握に努め、適切な支援に万全を期してまいります。 食料自給率と食料危機への対応についてでございます。
あのとき私はちょうど国会議員の当選したてで、もう連日、一年生でしたから、トイレットペーパーがない、洗剤がない、どこかで売り惜しみしているんじゃないか、買い惜しみしているんじゃないかという選挙区からの問い合わせ、今でも昨日のように思い出します。いかに中東、遠く離れた動きが日本の国民生活に密接に響いているのか。当時はイスラエル、パレスチナ、ガザ地区とか、どこにあるのかと分からなかったですよ。
こうした米流通のさらなる規制緩和は、価格操作や買い占め、売り惜しみの機会を拡大し、また品位等の検査義務の廃止は、にせ国産米などの偽装表示で国民の不信を広げることになりかねません。
緊急、有事だとほど言えない不足時の段階においては、これは野党案の方が、私たちの案がすぐれているところですが、政府備蓄制度、これを需要調節機能とそれから危機管理機能と両方とも持たせておりますので、その場合にも、緊急時、有事とまで言えない段階の売り惜しみとか大暴騰の危険性が出たときに、政府備蓄米を放出することによってそういうことを防止することができる。
売り惜しみだとかそういうものがあって、生産者にとっては買いたたきが行われるということで、この面でも歯どめのない米価下落を招きかねないというふうに私は危惧するわけですけれども、この歯どめ措置というのはどういうものでしょうか。
そのときにまず我々が心配したのは、消費者としては何としても、米が投機の対象になるんじゃないかとか、あるいは売り惜しみ。それから、逆ですけれども、年間の安定的な出荷、こういうことが保障されるんですかということをお聞きしましたら、担当官の方は、いや、それは法制度上は担保されておりませんということを答えておりました。
今回も、売掛金債権が、いわゆる担保設定をした、この情報がマーケットに流れた瞬間、その会社は取引先に売り惜しみされちゃうんですね。そのことについてのセーフティーネットの対応はどのようにされているか、その点を教えてください。